SKYFLAGについて

SKYFLAGに関する利用規約(メディア様向け)

第1条(総則)

本規約において使用される用語を、下記に定義する。

1.本利用規約は、株式会社Skyfall(以下「当社」という。)が開発・提供する広告システム「SKYFLAG」(以下「本サービス」という。)をメディアが運営するアプリ、WEBサイト等に非独占的に提供することについて、その条件を定める。

2.当社が本サービスの利用条件等の詳細について別途定める規則、マニュアル等は本利用規約と一体で適用されるものとする。

3.本サービスの内容、提供条件等の詳細は本利用規約に定めるほか、前項のマニュアルや仕様書等に定めるとおりとする。

第2条(定義)

本利用規約において使用される用語の定義は以下のとおりとする。

①「本サービス」
当社が開発・提供するスマートフォンアプリ、WEBサイト向け広告システム「SKYFLAG」のことをいい、媒体アプリにおいて、当社が提供する広告掲載ページを利用して、広告対象アプリのリンク等を設置(以下「広告」という。)するサービス、その他の付随サービスのことをいう。

②「本契約」
本利用規約及び当社指定の申込書を契約条件として当社とメディアの間で締結される、本サービスの提供に関する契約をいう。

③「広告契約」
当社と広告主の間で締結される広告の掲載に関する契約のことをいう。

④「広告主」
本サービスを利用して、メディアの媒体アプリに、広告を掲載するものをいう。

⑤「メディア」
自己が運営するアプリ、WEBサイト等に、広告主の広告を掲載するものをいう。

⑥「媒体アプリ」
広告主の広告を掲載する対象となる、メディアが運営するアプリ、WEBサイト等のことをいう。

⑦「ユーザー」
媒体アプリの利用者をいう。

⑧「広告対象アプリ」
広告主が運営する、広告の対象となるアプリ、WEBサイト等のことをいう。

⑨「対象行為」
ユーザーによる広告のクリック、広告対象アプリのダウンロード、利用その他本サービスの利用の対価として支払われる、広告料金の発生条件として定める行為をいう。

⑩「広告料金」
承認された対象行為に応じて、広告主から当社に対して支払われる料金をいう。

⑪「報酬」
広告料金の発生に応じて、当社からメディアに対して支払われる金銭をいう。

第3条(本契約の内容

1.メディアは、自己の媒体アプリにおいて、当社が提供する広告掲載ページを利用して広告が実施されることを承諾し、当社が広告を実施するために必要な対応をとることとする。

2.当社は、メディアの媒体アプリにおいて広告を実施し、その結果、広告料金が発生した場合には、メディアに報酬を支払う。

第4条(使用方法)

メディアは、本サービスを、当社が定める本サービスの利用環境・仕様を満たすコンピュータ端末、電気通信回線・設備等を利用して、通常の用法に従い使用するものとする。

第5条 (本契約の成立)

1.本契約は、メディアが当社所定の方法で申込を行い、当社が当該申込を承諾した時に、メディアと当社との間で成立する。

2.当社は、前項による申込を行った者が次のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると判断した場合、申込を承諾しないことができる。

 ① 過去(利用申込した時点を含む)に本利用規約の違反等により承諾が取り消され、または強制解除されたことがある場合

 ② 利用申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合

 ③ 反社会的勢力である、またはこれらのものと何らかの関係がある場合

 ④ その他、当社が不適当と判断する場合

3.当社は、利用申込を承諾した後であっても、メディアが前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、承諾を撤回できるものとする。

4.前2項により申し込みを承諾しない場合又は承諾を撤回した場合において、メディアまたは第三者に生じる損害等について一切の責任を負わないこととする。

第6条 (届出義務)

1.メディアは、本契約成立後、前条第1項による申込内容に変更があった場合には、速やかに当社に届け出ることとする。

2.メディアが前項の届出を怠ったために当社からの通知、その他の意思表示等が延着し、または送達しなかった場合には、意思表示等は通常到達すべき時に到達したものとする。

第7条 (メディア用管理画面)

1.当社は、本契約区の締結後、メディアに対し、報酬の算出を目的として、「メディア用管理画面」の閲覧権限を付与する。

2.メディアは、自己の責任においてメディア用管理画面のID及びパスワードを適切に管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてならないものとする。

3.前項に違反することによって生じた損害に関する責任はメディアが負うものとする。

第8条 (報酬

1.報酬は、「メディア用管理画面」において、当社が表示する金額とする。

2.当社は、当月中に発生した報酬について、翌々月10日までに、メディアが指定する口座に振り込み送金する方法によって支払う。

第9条 (アドフラウドの取扱い

1.不正によって実現した対象行為(以下「アドフラウド」という。)が発生した可能性がある場合、当社はメディアに対して定量的なデータを提出することとし、双方で協議の上、発生の有無を判断する。

2.前項によって、アドフラウドが発生したと認められた場合、当該アドフラウドに対応する報酬分については、前条の報酬に含まないこととする。

3.当社及びメディアは、必要に応じて、事前に、アドフラウドに該当する具体的な行為を協議によって決定する。

第10条 (再委託

当社は、本サービスの提供に関し、その業務の全部または一部を第三者に委託することができる。

第11条 (権利義務の譲渡

1.メディアは、本利用規約において別段の定めがある場合を除き、本利用規約により生じる権利、義務の全部又は一部を相手方の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡し、継承させ、又は担保に供する等してはならない。

2.当社は、本利用規約により生じる権利、義務の全部又は一部を第三者に、譲渡等により、承継(本サービスに関する事業の事業譲渡等を含みます。)させることができる。

第12条 (知的財産権

本サービスおよび本サービスに付随するデータに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)は、当社または当社が指定する第三者に帰属する。

第13条 (守秘義務

1. 当社及びメディアは、本契約期間中はもとより終了後も、本契約により知りえた相手方の技術上又は営業上その他一切の情報を、第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報、第9条の再委託先に開示する場合、法令又は行政官庁、裁判所からの命令により開示を義務付けられた情報についてはこの限りではない。

 ① 相手方から開示を受けたときに既に公知であった情報

 ② 相手方から開示を受けたときに既に自己が保有していた情報

 ③ 相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報

 ④ 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

 ⑤ 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

2. 前項にかかわらず、当社は、メディアの名称を、本サービスの提供実績として公開することができるものとする。

第14条 (禁止事項

1.メディアは、本サービスの利用に関して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行わないものとする。

 ①当社又は第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為。

 ② 第三者に本サービスを利用させる行為。但し、本契約において認められる場合を除く。

 ③ 法律、政令、省令、条例、規則、行政指導等に違反するアプリケーション、WEBサイト等に広告を掲載・配信する行為、その他法令に違反する行為。

 ④ 他者に対する差別を行い、又は助長する行為。

 ⑤ 当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為。

 ⑥ 詐欺その他の犯罪行為に該当する行為。

 ⑦ 公序良俗に反する内容を含むアプリケーション、WEBサイト等に広告を掲載・配信する行為、その他わいせつ物又は児童ポルノに該当する画像、文書等を送信し、又は掲載する行為。

 ⑧ 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。

 ⑨ 第三者になりすまして本サービスを利用し、その他不正アクセス行為に該当する行為。

 ⑩ コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は掲載する行為。

 ⑪ 当社又は第三者の管理するネットワーク、コンピュータ等の設備の利用又は運用に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。

 ⑫ 事前の承諾なく第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。

 ⑬ 本サーバーその他本サービスの利用に供する設備等の利用又は運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。

 ⑭ 広告掲載の目的及び趣旨を外れた方法で対象行為を発生させ、広告料等報酬を得ようとする行為。

 ⑮ あたかも広告料等の発生対象となる対象行為が発生実現したかのように偽装する行為。

 ⑯ 広告主の紹介・広告とは無関係に、もっぱら広告掲載料その他の経済的利益(以下「広告料等」という。)報酬を獲得するため、第三者に対して広告の成果を発生させる対象行為の実行を強要・嘆願・依頼する行為。

 ⑰ 反社会的勢力であることを表示し、又は、反社会的勢力とのつながりを疑わせる内容の画像、文書等を送信し、又は掲載する行為。

 ⑱ 前各号の一に該当し、又は該当するおそれのある外部コンテンツへのリンクを設置する行為。

 ⑲ その他、当社が不適切と認めた行為。

2.メディアは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為及び社会通念上不適切とされる行為、並びにこれらの行為がなされたおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知しなければならない。

3.当社は、本サービスの利用に関して、メディアの行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又はメディアの提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にメディアに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止すること及び第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができる。但し、当社は、メディアの行為又はメディアが提供、伝送する(メディアの利用とみなされる場合も含む)情報(データ、コンテンツを含む)を監視する義務を負うものではない。

第15条 (当社による解約

1.当社は、メディアが以下の各号のいずれかに該当したときは、通知、催告その他何らの手続きを要することなく、メディアに対する本サービスの提供を停止し、または本契約の解除その他必要な措置をとることができる。なお、この場合でも当社によるメディアに対する損害賠償の請求を妨げない。

 ① 本利用規約に違反したとき。

 ② 当社の社会的信用を著しく毀損し又は損害を与えた場合、若しくはその恐れがあるとき。

 ③ 破産、民事再生、会社更生、又は特別清算の手続開始決定等の申立てがあったとき。

 ④ 支払停止又は支払不能に陥った場合

 ⑤ 自ら振り出し又は裏書した手形、小切手が1回でも不渡りとなった場合

 ⑥ 営業の廃止若しくは変更又は解散したとき。

 ⑦ 動産、不動産、債権その他一切の財産につき、仮差押え等の保全処分若しくは差押え等の強制執行がなされたとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。

 ⑧ 監督官庁より営業停止命令を受け、又は営業に必要な許認可の取消処分を受けたとき。

 ⑨ 資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。

 ⑩ 当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき。

 ⑪ その他本契約を継続し難いと認められる相当の事由があるとき。

2.メディアが前項各号のいずれかに該当した場合、メディアは当然に本契約及びその他当社との間で締結した契約によって生じる一切の債務について期限の利益を失い、当社に対して、その時点においてメディアが負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。

3.当社は、当社が第1項の措置をとったことに起因してメディア又は第三者に生じる結果、損害について一切責任を負わない。

第16条 (メディアによる解約

メディアは、本契約の有効期間中、1か月前までに当社に書面により通知することにより本契約を解除することができる。

第17条 (メディアの損害賠償責任

メディアは、本サービスの利用に関し、当社に対して損害を与えた場合、損害及び費用(弁護士費用を含む)を賠償する責任を負うものとする。

第18条 (当社の損害賠償責任

1.当社は、故意または重過失による場合を除き、メディアに生じた損害について、一切責任を負わないものとする。

2.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は過去3か月の間に当該メディアに支払った報酬を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。

第19条 (本利用規約等の内容の変更

1.本利用規約の内容は、当社の都合により、メディアへの通知なしに変更されることがある。その場合、当社は変更後の内容を当社ホームページ、その他当社が運営するウェブサイトに掲載するものとし、メディアはこれを確認するものとする。

2.前項による変更がなされた後は、変更後の本利用規約に従い、当社は本サービスを提供するものとし、メディアはこれに従うものとする。

第20条 (本サービスの停止等

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、メディアに何ら通知することなく、本サービスの全部又は一部について、停止又は中止することができるものとする。

① メディアが本利用規約に違反した場合

② 本サービスを提供するために必要な設備・システムの保守点検・更新を定期的又は緊急に実施する場合

③ 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難である場合

④ その他当社が必要と判断する場合

第21条 (非保証、免責事項

1.当社は、本サービスの品質の維持・向上、バグ等の不具合の速やかな修正等を実施するよう努めるが、メディアは、当社が即時に対応できない場合があること、本サービスが常に完全な状態で提供されることを保証するものではないことを承諾する。

2.前項のほか、当社は、メディアに対し、本サービスの完全性、安全性、有用性、正確性等を、明示又は黙示にも一切保証するものではない。

第22条 (不可抗力

天災地変その他不測の事態の発生等、当社及びメディア双方の責に帰することができない事由により、本利用規約の全部又は一部の履行が遅延又は不可能となったときは、当社及びメディア双方本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。

第23条 (反社会的勢力の排除

1.当社及びメディアは、その役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。

 ① 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

 ② 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

 ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

 ④ 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

 ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社及びメディアは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。

 ① 暴力的な要求行為

 ② 法的な責任を超えた不当な要求行為

 ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

 ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

 ⑤ その他前各号に準ずる行為

3.当社及びメディアは、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。

4.当社及びメディアは、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。

第24条 (契約期間

本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。但し、期間満了3か月前までに相手方から本契約を終了する旨の通知がなされない場合、本契約は契約終了日翌日からさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第25条 (契約終了後の処理

第13条(守秘義務)、第17条(メディアの損害賠償責任)、第18条(当社の損害賠償責任)、第21条(非保証、免責事項)、本条、第27条(準拠法及び合意管轄)は、期間満了、解除、その他理由の如何を問わず本契約が終了した後もその効力が存続するものとする。

第26条 (協議解決

本利用規約に定めのない事項又は本契約の解釈に関し当事者間に疑義が発生した場合には、誠意をもって協議を行い、その対応を決定する。

第27条 (準拠法及び合意管轄

本利用規約、本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して発生する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

2021年6月30日改訂

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