第1条（目的）
本利用規約は、自己の運営するアプリ、WEBサイト等に広告を掲載する者（以下「メディア」という）に対して、株式会社Skyfall(以下「当社」という）が開発・提供する広告システム「SKYFLAG」（以下「本サービス」という）を利用したプロモーション業務を委託することについて、その条件を定める。
第2条（定義）
本利用規約において使用される用語の定義は以下のとおりとする。
① 「個別契約」
本利用規約および当社指定の申込書を契約条件として当社とメディアの間で締結される、本サービスの提供に関する契約をいう。
② 「広告主」
本サービスを利用して自己の広告を掲載する、広告の提供元をいう。
③ 「広告契約」
当社と広告主の間で締結される広告の掲載に関する契約をいう。
④ 「媒体アプリ等」
広告を掲載する、メディアが運営するアプリ、WEBサイト等をいう。
⑤ 「ユーザー」
媒体アプリ等の利用者をいう。
⑥ 「広告対象アプリ」
広告の対象となる、広告主が運営するアプリ、WEBサイト等をいう。
⑦ 「対象行為」
ユーザーによる広告のクリック、広告対象アプリのダウンロードもしくは利用、その他広告料金の発生条件として定める行為をいう。
⑧ 「広告料金」
対象行為に応じて、広告主から当社に対して支払われる金銭をいう。
⑨ 「報酬」
広告料金の発生に応じて、当社からメディアに対して支払われる金銭をいう。
⑩ 「紹介記事」
媒体アプリ等において、広告対象アプリの紹介を行うためにメディアが自ら作成した文章、コンテンツ、その他紹介に関連するものをいう。
第3条（本利用規約の内容）
1. 当社は、メディアに対して、プロモーション業務として、広告作成および当該広告を媒体アプリ等に掲載する業務（以下「本件業務」という）を委託し、その結果、広告料金が発生した場合には、メディアに報酬を支払う。
2. メディアは、当社から本件業務を受託するにあたり、紹介記事の作成や媒体アプリ等への広告の掲載などプロモーション業務に必要な対応を、メディアの責任において行う。
3. 当社は、メディアに対して、本サービスにおいて広告対象アプリのリンク等を設置するサービス、その他の付随サービスを提供する。
4. 当社が本サービスの利用条件等の詳細について別途定める規則、マニュアル、仕様書等は本利用規約と一体で適用される。本サービスの内容、提供条件等の詳細は本利用規約に定めるほか、当該規則、マニュアルや仕様書等に定めるとおりとする。
5. 個別契約において本利用規約と異なる事項を定めたときは、本利用規約が優先して適用される。
第4条（禁止事項）
1. メディアは、本件業務に関して、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはならない。なお、当該行為により当社または第三者（広告主を含む。以下同じ）に発生した一切の損害は、メディアが責任を負うものとする。
①当社または第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為。
②第三者に本サービスを利用させる行為。ただし、本利用規約において認められる場合を除く
③法律、政令、省令、条例、規則、行政指導等に違反するアプリケーション、ＷＥＢサイト等に広告を掲載・配信する行為、その他法令に違反する行為。
④他者に対する差別を行い、または助長する行為。
⑤当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為。
⑥詐欺その他の犯罪行為に該当する行為。
⑦公序良俗に反する内容を含むアプリケーション、ＷＥＢサイト等に広告を掲載・配信する行為、その他わいせつ物または児童ポルノに該当する画像、文書等を送信し、または掲載する行為
⑧無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為。
⑨第三者になりすまして本サービスを利用し、その他不正アクセス行為に該当する行為。
⑩コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または掲載する行為
⑪当社または第三者の管理するネットワーク、コンピュータ等の設備の利用または運用に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
⑫事前の承諾なく第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
⑬本サービスに係るサーバー、その他本サービスの利用に供する設備等の利用または運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
⑭広告掲載の目的および趣旨を外れた方法で対象行為を発生させ、報酬を得ようとする行為。
⑮あたかも対象行為が発生実現したかのように偽装する行為。
⑯広告主の紹介・広告とは無関係に、もっぱら報酬を獲得するため、第三者に対して対象行為の実行を強要・嘆願・依頼する行為。
⑰反社会的勢力であることを表示し、または、反社会的勢力とのつながりを疑わせる内容の画像、文書等を送信し、または掲載する行為。
⑱前各号の一に該当し、または該当するおそれのある外部コンテンツへのリンクを設置する行為。
⑲その他、当社が不適切と認めた行為。
2. メディアは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合または該当する行為および社会通念上不適切とされる行為、ならびにこれらの行為がなされたおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知しなければならない。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、メディアの行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたはメディアの提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にメディアに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止すること、および第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができる。
4.当社は、メディアの行為またはメディアが提供、伝送する（メディアの利用とみなされる場合も含む）情報（データ、コンテンツを含む）を監視する義務を負うものではない。
第5条（個別契約の成立）
1. メディアが当社所定の方法で申込みを行い、当社が当社所定の方法で当該申込みを承諾した時に、メディアと当社との間で個別契約が成立する。
2. 当社は、前項による申込みを行った者が次のいずれかに該当するまたは該当する恐れがあると判断した場合、何ら理由を示すことなく、当該申込みを承諾しないことができる。
①過去（利用申込した時点を含む）に本利用規約の違反等により承諾が取り消され、または強制解除されたことがある場合
②利用申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
③反社会的勢力である、またはこれらのものと何らかの関係がある場合
④その他、当社が不適当と判断する場合
3. 当社が申し込みを承諾しないことによって、メディアまたは第三者に損害等が生じた場合に、当社はその一切の責任を負わない。
第6条（通知義務）
1. メディアは、契約成立後、次の場合には、速やかに当社に通知しなければならない。
①前条第１項による申込内容に変更があった場合
②合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織に関する重大な変更をする場合
③事業の全部または一部の譲渡をする場合
2. メディアが前項の通知を怠ったために当社からの通知、その他の意思表示等が延着し、または送達しなかった場合には、意思表示等は通常到達すべき時に到達したものとする。
第7条（メディア用管理画面）
1. 報酬は、「メディア用管理画面」において、当社が表示する金額とする。報酬の計算方法については、別途、定める。
2. メディアは、自己の責任においてメディア用管理画面のIDおよびパスワードを適切に管理、保管するものとし、これを第三者に利用させまたは貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてならない。
3. 前項に違反することによって生じた損害に関する責任はメディアが負う。
第8条（報酬）
1. 報酬は、「メディア用管理画面」において、当社が表示する金額とする。報酬の計算方法については、別途、定める。
2. 当社は、当月中に発生した報酬について、翌々月10日までに、メディアが指定する口座に振り込み送金する方法によって支払う。なお、振込手数料は当社の負担とする。
3. 当社は、メディアに対して金銭債権を有するときは、メディアへの書面による通知をもって、弁済期にあるか否かを問わず、いつでも当該金銭債権とメディアに対する金銭債務とを対当額で相殺することができる。
第9条（アドフラウドの取扱い）
1. 不正によって実現した対象行為（以下「アドフラウド」という）が発生した可能性がある場合、メディアからの説明も聴取のうえ、当社にてアドフラウド発生の有無を判断する。
2. 前項によって、アドフラウドが発生したと認められた場合、当該アドフラウドに対応する対象行為については、前条の報酬は発生しない。支払済の報酬については、メディアは、当社に対して、速やかに返金しなければならない。
3. 当社およびメディアは、必要に応じて、事前に、アドフラウドに該当する具体的な行為を協議によって決定する。
第10条（本サービスの停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、メディアに何ら通知することなく、本サービスの全部または一部について、停止する場合がある。
①本サービスを提供するために必要な設備・システムの保守点検・更新を定期的または緊急に実施する場合
②火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難である場合
③その他当社が必要と判断する場合 2. 前項の停止によって、メディアまたは第三者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を一切負わない。
第11条（非保証、免責事項）
1. 当社は、本サービスの品質の維持・向上、バグ等の不具合の速やかな修正等を実施するよう努めるが、メディアは、当社が即時に対応できない場合があること、本サービスが常に完全な状態で提供されることを保証するものではないことを承諾する。
2. 前項のほか、当社は、メディアに対し、本サービスの完全性、安全性、有用性、正確性等を、明示または黙示にも一切保証するものではない。
第12条（不可抗力）
天災地変その他不測の事態の発生等、当社およびメディア双方の責に帰することができない事由により、本利用規約の全部または一部の履行が遅延または不可能となったときは、当社およびメディア双方、契約の違反とせず、その責を負わないものとする。
第13条（権利義務の譲渡）
1. メディアは、本利用規約において別段の定めがある場合を除き、本利用規約により生じる権利、義務の全部または一部を相手方の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡し、継承させ、または担保に供する等してはならない。
2. 当社は、本利用規約により生じる権利、義務の全部または一部を第三者に、譲渡等により、承継（本サービスに関する事業の事業譲渡等を含みます。）させることができる。
第14条（知的財産権）
1. 本サービスおよび本サービスに付随するデータに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）（以下、これらを総称して「知的財産権等」という）は、当社または当社が指定する第三者に帰属する。
2. 紹介記事に関する知的財産権等は、メディアまたはメディアが指定する第三者に帰属する。ただし、紹介記事が二次的著作物等の場合、権利の取扱いは法令の定めに従う。
第15条（守秘義務）
1. 当社およびメディアは、個別契約期間中はもとより終了後も、個別契約により知りえた相手方の技術上または営業上その他一切の情報を、第三者に開示または漏洩してはならず、個別契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならない。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報、第9条の再委託先に開示する場合、法令または行政官庁、裁判所からの命令により開示を義務付けられた情報については、前項の適用はない。
①相手方から開示を受けたときに既に公知であった情報
②相手方から開示を受けたときに既に自己が保有していた情報
③相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
④正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
⑤相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
⑤相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
3. 第1項にかかわらず、当社は、メディアの名称を、本サービスの提供実績として公開することができる。
第16条（メディアの損害賠償責任）
メディアは、本サービスの利用に関し、当社に対して損害を与えた場合、損害および費用（弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとする。
第17条（当社の損害賠償責任）
1. 当社は、故意または重過失による場合を除き、メディアに生じた損害について、一切責任を負わないものとする。
2. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は過去３か月の間に当該メディアに支払った報酬を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする
第18条（本利用規約等の内容の変更）
1. 本利用規約の内容は、当社の都合により、メディアへの通知なしに変更されることがある。その場合、当社は変更後の内容を当社ホームページ、その他当社が運営するウェブサイトに掲載するものとし、メディアはこれを確認するものとする。
2. 前項による変更がなされた後は、変更後の本利用規約に従い、当社は本サービスを提供するものとし、メディアはこれに従わなければならない。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. 当社およびメディアは、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう）または従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
①反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社およびメディアは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当社およびメディアは、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに個別契約を解除することができる。
4. 当社およびメディアは、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わない。また、当社およびメディアは、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。
第20条（契約期間）
個別契約の有効期間は、個別契約締結日から1年間とする。ただし、期間満了3か月前までに相手方から個別契約を終了する旨の通知がなされない場合、個別契約は契約終了日翌日からさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第21条（当社による解約）
1. 当社は、メディアが以下の各号のいずれかに該当したときは、通知、催告その他何らの手続きを要することなく、メディアに対する本サービスの提供を停止し、または個別契約の解除その他必要な措置をとることができる。なお、この場合でも当社によるメディアに対する損害賠償の請求を妨げない。
①本利用規約第4条第1項（禁止事項）に違反したとき。
②本利用規約（第4条1項を除く）に違反し、メディアに対し催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき。
③当社の社会的信用を著しく毀損し、または損害を与えた場合、もしくはその恐れがあるとき。
④破産、民事再生、会社更生、または特別清算の手続開始決定等の申立てがあったとき。
⑤支払停止または支払不能に陥った場合。
⑥自ら振り出しまたは裏書した手形、小切手が1回でも不渡りとなった場合。
⑦営業の廃止もしくは変更または解散したとき。
⑧動産、不動産、債権その他一切の財産につき、仮差押え等の保全処分もしくは差押え等の強制執行がなされたときまたは公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑨監督官庁より営業停止命令を受け、または営業に必要な許認可の取消処分を受けたとき。
⑩資産、信用および支払能力等に重大な変更を生じ、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
⑪当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき。
⑫その他契約を継続し難いと認められる相当の事由があるとき。
2. メディアが前項各号のいずれかに該当した場合、メディアは当然に個別契約、その他当社との間で締結した契約によって生じる一切の債務について期限の利益を失い、当社に対して、その時点においてメディアが負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。
3. 当社は、当社が第1項の措置をとったことに起因してメディアまたは第三者に生じる結果、損害について一切責任を負わない。
第22条（メディアによる解約）
メディアは、第24条に定めた契約有効期間中であっても、3か月前までに当社に書面により通知することにより個別契約を解約することができる。
第23条（契約終了後の処理）
第11条（非保証、免責事項）、第15条（守秘義務）、第16条（メディアの損害賠償責任）、第17条（当社の損害賠償責任）、本条、第25条（準拠法および合意管轄）は、期間満了、解除、その他理由の如何を問わず個別契約が終了した後もその効力が存続するものとする。
第24条（協議解決）
本利用規約に定めのない事項または個別契約の解釈に関し当事者間に疑義が発生した場合には、誠意をもって協議を行い、その対応を決定する。
第25条（準拠法および合意管轄）
本利用規約および個別契約の準拠法は日本法とし、個別契約に関して発生する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
2024年6月20日制定